個人情報の利用目的｜株式会社東京ロジプロ

個人情報保護方針

保有個人データ

【保有個人データについて】
1.事業者の名称
株式会社東京ロジプロ

2.個人情報保護管理者
代表取締役佐藤高広（TEL：03-5994-3181）

3.保有個人データの利用目的
(1)お問い合わせに対する対応・連絡のため
(2)ご請求いただいた資料や商品サンプルを発送するため
(3)採用応募者への応募に関する通知および採用選考のため
(4)弊社施設への入退管理および防犯・防災のため
(5)弊社従業者の人事・労務管理および福利厚生のため
(6)弊社退職者への連絡や事務処理のため
　　　※委託業務により提供された個人情報は保有個人データではありません

4.個人情報に関する相談窓口
(1)弊社における個人情報の取り扱いに関する苦情、その他、個人情報に関する相談窓口
(10：00～18：00 年末年始および土日祝祭日を除く)
〒174-0063東京都板橋区前野町3-21-5　株式会社東京ロジプロ（個人情報担当）
TEL：03-5994-3181　FAX：03-5994-3182　E-Mail：pmp@tokyologipro.co.jp

(2)弊社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています

　　　一般財団法人日本情報経済社会推進協会
　　　認定個人情報保護団体事務局
　　　〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
　　　TEL：03-5860-7565 / 0120-700-779

5.保有個人データの開示等の求めに応じる手続
保有個人データに関する開示等の請求等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、
利用の停止又は消去、第三者提供の停止)又は第三者提供記録の開示のご請求に関しては、
4.の弊社における個人情報に関する相談窓口にて承ります。

(1)開示等の求めに際してご本人のご要望等を確認し、弊社における個人情報に関する相談窓口より
お客様へ弊社所定の「開示等依頼書」等の書類を郵送にてお送りします。

(2)開示等の求めをする者の本人確認の方法
開示等依頼書に必要事項をご記入の上、ご本人であることを確認できる公的証明書（免許証・
パスポート等）の写しを同封の上、弊社へご郵送ください。弊社にて、お客様よりお送りいただいた
書類の内容を確認し、回答書をお客様に郵送にてお送りいたします。又、代理人の場合は、
ご本人であることを確認できる公的証明書（免許証・パスポート等）の写しの他に、
次の代理権確認書類を同封の上、弊社へご郵送いただきます。
・法定代理人の場合・・・戸籍謄本又は保険証の写し
・委任代理人の場合・・・委任状と印鑑登録証明書
（委任状に押印した印鑑であって３ヶ月以内のもの）

(3)個人情報の利用目的の通知および開示にかかる事務手数料として、1件の個人情報の
利用目的の通知および開示につき１，０００円分の切手を申し受けますので、書類をご郵送
いただく際に切手を同封頂きますようお願い申し上げます。
また、次の場合には、開示をお断りさせていただきますので、あらかじめご了承くださいますよう
お願い申し上げます。
・ご本人の確認ができない場合
・代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
・所定の書類等に不備があり、不備の訂正をお願いしても訂正がされない場合
・ご請求のあった個人情報が弊社に開示の権限がない場合
（取引先より委託を受けた個人情報など）
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
・事務手数料をお支払い頂かない場合

(4)開示等のご請求に伴い取得した個人情報の利用は、開示等の作業に必要な範囲に限定して
取り扱います。

6.安全管理措置
当社は、個人情報の適正な取扱いと目的外利用を防止するため、社内規程及び社内管理体制の整備、
従業者教育を実施すると共に、個人情報への不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などの
防止に関する適切な安全管理措置を以下のとおり講じ、また、その見直しを継続して図ることにより、
個人情報の保護に努めてまいります。

(1)基本方針の策定
個人情報の適正な管理及び取扱いの確保と徹底のため、個人情報基本方針を策定します。

(2)個人情報の取扱いに係る社内規程の整備
個人情報の漏えい等の防止、個人情報の安全管理のため、個人情報の取扱方法、責任者・担当者及び
その役割等について、社内規程を策定し整備します。

(3)組織的安全管理措置
・個人情報の取扱いに関する責任者・担当者を設置すると共に、社内規程に従った組織体制を整備します。
・従業者を監督すると共に、法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。
・定期的に自己点検すると共に、内部監査部門、外部専門機関等により監査し、安全管理措置の評価、見直し、改善に取り組みます。

(4)人的安全管理措置
個人情報の取扱いについて、従業者に定期的な教育研修を実施します。

(5)物理的安全管理措置
・個人情報を取扱う区域において、入退室管理を行うと共に、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施します。
・個人情報を取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失等を防止するための適切な措置を実施します。
・個人情報が記録された機器、電子媒体及び書類等を持出す手段の制限（外部記録媒体への記録の原則禁止など）を実施します。
・個人情報が記録された機器、電子媒体及び書類等は、個人情報を復元できない方法で廃棄します。

(6)技術的安全管理措置
・業務上必要最小限の範囲でアクセス制御を実施して、個人情報取扱担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。
・個人情報を取扱う情報システムは、使用する従業者が正当なアクセス権を有することを、識別した結果に基づき認証します。
・個人情報を取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
・情報システムの使用に伴う個人情報の漏えい等を防止するための措置を実施します。

・弊社の個人情報保護基本方針に関しましては【個人情報保護方針】をご覧ください。
・個人情報保護方針の詳しい内容に関しましては【個人情報の取り扱いについて】をご覧ください。
　　